被害者の必要書類-交通事故証明書-

交通事故証明書は何のために必要か


交通事故に遭いたいと思っている人はいないでしょうが、
運悪く交通事故に遭ってしまった場合には、
保険金の支払いなど交通事故が関わる様々な手続きに必要となる書類が必要となります。
その書類のことを「交通事故証明書」と言います。
交通事故証明書に記載されている内容は、交通事故が発生した日時、場所、当事者の住所や氏名、
相手の自賠責保険の会社、証明書番号です。
この書類はあくまでも、事故があったという事実のみが記載されているだけの書類ですので、
交通事故の原因や過失割合、損害の程度などの事故の状況に関することについては記載されてはいません。
交通事故証明書については、自動車安全運転センター事務所で申請することが出来ます。
しかし、わざわざ自動車安全運転センターまで行く時間がないという人や遠くて行くことが出来ないという人もいるでしょう。
そのような人のために郵送やインターネットでも申請をすることが出来ます。
申請時には、手数料が必要となりますので、
あらかじめ確認すると良いでしょう。
申請後は10日から2週間程度で郵送もしくは自動車安全運転センターにて受取ることが出来ます。
申込用紙については、自動車安全運転センターだけではなく各警察署、交番、駐在所などで手に入れることが出来ます。
なお、交通事故証明書を申請は誰でも行うことが出来るというわけではありません。
申請することが出来るのは、交通事故証明書に記載される交通事故の加害者もしくは被害者、
損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人などです。
また、申請することが出来る期間についても定められており、
人身事故の場合で5年、物損事故の場合であれば3年以内に申請する必要があります。


交通事故証明書を入手したら、もし怪我をしていれば、一度法律の専門家である弁護士の無料相談を利用することがオススメです(参考:交通事故弁護士)。
弁護士と言えば裁判、訴える、というイメージですが、交通事故においては必ずしもそうではなく、むしろ、示談で終わるケースの方が多いです。 しかし、被害者にとっては、人生でそうない事故の被害という状況ですが、一方、加害者の方で代理となって被害者と交渉してくる保険会社は、1年中職業として交通事故の示談交渉をしています。しかも加害者側として。 つまり加害者としては被害者になるべく賠償金を支払いたくない、もっと言えば、実際には加害者が加入していた保険会社が支払うのですから、株式会社である保険会社がすすんで自分に損をするような損害賠償をするはずがないのは、 言われてみれば当たり前の話なのです。
しかし、加害者の保険会社担当者は、そこのところを感じさせないように、被害者と交渉をして本来支払うはずであった賠償金よりもズッと低い示談金で話をまとめ、被害者はもうその事故に関して一生加害者に賠償請求ができなくなります。
百戦錬磨の加害者側保険会社と対等に、それ以上に渡りあるために、弁護士に味方になってもらうのは、むしろ必須とも言えるかもしれません。
まずは無料相談を利用してみるのが良いですね。